司法書士あるいは弁護士などの専門家

-

-

自己破産申請をすると周囲に露見してしまったら一生の恥になってしまう…などと心細くお感じの債務者の方もいらっしゃるかもしれませんが、破産の手続きを実行しても公的機関から勤め先などに通知がいってしまうことはまずあり得ないので、通常の状況なら気付かれてしまうということはありません。

また普通の話だと破産の手続を行った後ならば貸し主から自分の上司に請求の電話がかかるといったようなことも考えにくいと言えます。

ただし、自己破産の申請を公的な機関に対して訴え出るまでの間であれば借りた会社から会社の人間に通達がなされることがないとも限りませんゆえ、そのような原因で事実が知れ渡ってしまう可能性が十分にあり得ますし月々の給与の没収を行われると上司にばれてしまうという結果になってしまいます。

そのようなことに対する不安が尽きないのならば民法の弁護士などに自己破産の依嘱をするというようなことを考えてみるのが賢い選択かもしれません。

司法書士あるいは弁護士などの専門家に頼む場合真っ先に全ての金融会社に受任通知書が郵送されますが、この通知が配達された後業者が借入者本人に向けて直に督促を実行してしまうことは固く禁止されているので、勤め先に秘密が明らかになってしまうということもほとんどないと言えます。

加えて自己破産の申立てにより現在の職場をやめなければいけなくなってしまうのか否か?ですが戸籍や住民票に書かれてしまうといったことはまずありませんゆえに、通常だとすれば勤め先にばれるという事態はないでしょう。

最悪自己破産申請を行ったことが会社の上司に秘密がばれてしまったとしても自己破産手続きをしたこと自体を理由として職場からやめさせるなどということはあり得ませんし、自主的に辞める義務も当然ないのです。

それでも、自己破産が会社の上司に事実が知れ渡ってしまい、居づらくなってしまい自主的に辞めてしまうということがよくあるというのも一方では事実と言えます。

月収の仮押えに関して、民事執行法では差押禁止債権の枠内で賃金または給料などというものを設定されておりそういった金に関しては4分の1しか差押えを認めてはおりません。

だからこれを除く75%を回収をするということは法律的にできません。

なお民事執行法の範疇で標準的な一個人の最低限必要なラインを推定して政府の発令で目安(33万円)を定めているので、それを下回るならば4分の1だけしか差し押さえられないように定めています。

よって借り手がそれ以上の給金を稼いでいる場合はその金額以上の分については全て没収するのが可能です。

ですが、自己破産に関する法律の改正によって弁済に対する免責許可の手続きがあり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止の適用などによる処分が確実になり自己破産申告の完了が決まっていれば、返済の免責が定まり、確定するまでの間は破産を申請した人の家財などについて強制執行・仮処分・仮処分などの実行が許されなくなるので、これより前に実行された強制執行などに関しても止められることに変更されたのです。

さらに、免責の認定が確定・決定したならばそれより以前に実行されていた接収などは効き目を消失するのです。


Site Menu

リンク

Copyright © 2000 www.homelessdance.com All Rights Reserved.